子育てマネーアドバイザー

結婚・子育て資金の非課税贈与制度

2015年度より、結婚・子育て資金の一括贈与を非課税とする制度がスタートしました。

2015年度より、結婚・子育て資金の一括贈与を非課税とする制度がスタートしました。
祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・子育てを支援し、少子化を食い止めようとの狙いがあります。
制度の概要ですが、20歳以上50歳未満の個人が、祖父母や両親から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、1000万円までなら非課税となります。
ただし、結婚関係で支払われるものについては、300万円が限度となります。
子や孫が50歳になったときに、口座に使い残しがあれば、贈与税が課税されます。
贈与者が死亡したときに、口座に使い残しがあれば、贈与者の相続財産に加算されます。(この点が、教育資金の非課税贈与制度と異なります。)
期間は、2015年4月から2019年3月までの4年間の措置です。
結婚・子育て費用には、主として次のようなものがあります。
(結婚関係)
挙式・結婚披露宴費用、新居の家賃・敷金・礼金・仲介手数料、引越費用など
(ただし、婚活費用や結納・婚約指輪の費用は対象ではありません)
(出産・子育て関係)
不妊治療費用、出産費用、未就学児の治療費、入園料、保育料、ベビーシッター代など

このコラムの担当アドバイザー:山下 幸子

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